住宅金融支援機構①
住宅ローン
今回は住宅金融支援機構について勉強していくよ
正式な名前は「独立行政法人住宅金融機構」だけど、漢字が多くて嫌だから、この記事内では「機構」で統一するよ！
その機構はマイホーム購入のための資金を支援したりするんだよね
フラット35とかも提供してるみたいだよ
今回はそのフラット35(証券化支援業務(買取型))について詳しく勉強しよう！
証券化支援業務(買取型)
宅建で良く出題される証券化支援業務(買取型)の仕組みは大まかにこんな感じになってるよ！
概要
かなり簡略化してるから、詳細は公式HPとかをみてね！
この関係図をなんとなく頭にイメージしてから見ていこう
家族のための家用
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書3条1号は、住宅金融支援機構法13条1項1号に規定する業務について、「自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること」との要件を課している。
自分が住むか、家族(親や子供)のための住宅のための貸付けなんだよ
機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付に係るものでなければならない。
住宅購入に付随する改良
証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受の対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる(住宅金融支援機構法13条1項1号、同施行令5条1項2号)。
住宅購入のための改良なら良いよ！
住宅ローン債権の買取り
機構の業務は住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うことが含まれる(機構法13条1項1号)。
銀行の債権を機構が買い取るんだね！
機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
業務委託
機構は主務省令で定める金融機関に債権回収を委託できる(住宅金融支援機構法16条)。
機構は銀行とかと協力してるんだね
証券化支援事業(買取型)において、機構は、一定の金融機関に対して、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収其の他回収に関する業務を委託することができる。
金利はバラバラ
証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関それぞれ独自に判断して設定するため、異なる場合があり得る。
住宅ローンの金利は銀行が決めるんだね
MBS
機構は、証券化支援事業において、MBSを発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している(機構法19条1項)。
MSBってなによ？
証券化支援事業(買取型)において、機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。
このMBSを投資家さんたちが買ってるんだね
優良住宅
機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
良い住宅を購入すると、金利を下げてくれるよ！
- 通常：フラット35
- 優良：フラット35S
Sがついているので、スペシャルです✨
返済方法
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
どっちの返済方法でもいいよ
- 元金均等：毎月の返済額のうち、元金部分が一定になる返済方法
- 元利均等：毎月の返済額(元本と金利の合計額)が一定となる返済方法
毎月の支払が一定な元利均等で返済するのが一般的だよ！
対象外
賃貸住宅
証券化支援事業の対象となっているのは住宅ローン債権に限られ、賃貸住宅の建設または購入に必要な資金の貸付け債権は含まれない。
マイホーム購入のための制度だから、投資用の賃貸住宅では使えないんだね！
単なる改良
機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良(住宅の購入に付随しないもの)に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象外としている。
住宅の購入に付随してないと対象外だったね
高齢者向け返済特例制度
機構は、証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度は設けていない。
証券化支援事業(買取型)ではこの制度はないよ
最後に
勉強したことは過去問アプリなどで復習しましょう！
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