令和2年度　過去問

問1

不動産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 日本標準産業分類(平成25年10月改定)によれば、賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分される。
2. 賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。
3. 「不動産産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」(国土交通省平成31年4月24日公表)は、ストック型社会の実現に向けて、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけた。
4. 人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引き上げや手数料収入に期待する考え方ではなく、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切になっている。

正解：２

【解説】

1．日本標準産業分類(平成25年10月改定)によれば、賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分される。正しい

2．賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。誤り

賃貸住宅は居住用でビルは商業用だから管理業務も違ってくるよ

3．「不動産産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」(国土交通省平成31年4月24日公表)は、ストック型社会の実現に向けて、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけた。正しい

4．人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引き上げや手数料収入に期待する考え方ではなく、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切になっている。正しい

問2

管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。
2. 貸主の資産の適切な運用という観点から、貸主の有するあらゆる資産の組合せの中で、いかに収益を上げるかという視点で賃貸管理のあり方を構成していくことは、管理業者としては越権であり控えるべき姿勢である。
3. バブル崩壊、不動産不況、グローバリゼーションの進展など、賃貸不動産を取り巻く環境の変化に対応した結果、賃貸不動産の活用の現場では、もっぱら普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)に重点をおいて、その契約期間をいかに長くするかが、最も重要となっている。
4. 管理業者に求められる社会的役割の一つは、貸主や借主との信頼関係に最大限の配慮をしたコンプライアンスの遵守であるが、管理業者が賃貸借契約の当事者になる場合、契約の相手方に、将来の家賃変動等、管理業者にとって不利益な事項は説明する必要はない。

正解：１

【解説】

1．人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。正しい

2．貸主の資産の適切な運用という観点から、貸主の有するあらゆる資産の組合せの中で、いかに収益を上げるかという視点で賃貸管理のあり方を構成していくことは、管理業者としては越権であり控えるべき姿勢である。誤り

こういったアドバイスも賃貸不動産経営管理士はしていかないといけないよ！

3．バブル崩壊、不動産不況、グローバリゼーションの進展など、賃貸不動産を取り巻く環境の変化に対応した結果、賃貸不動産の活用の現場では、もっぱら普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)に重点をおいて、その契約期間をいかに長くするかが、最も重要となっている。誤り

多様化・複雑化している社会に対応するためには一つの事に集中するだけじゃダメだよ！

4．管理業者に求められる社会的役割の一つは、貸主や借主との信頼関係に最大限の配慮をしたコンプライアンスの遵守であるが、管理業者が賃貸借契約の当事者になる場合、契約の相手方に、将来の家賃変動等、管理業者にとって不利益な事項は説明する必要はない。誤り

そんな相手を騙すようなことしちゃダメだよ💦

問3

個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
2. 5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者に対しては、個人情報報保護法は適用されない。
3. 個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、常に利用目的を本人に明示しなければならない。
4. 番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。

正解：１

【解説】

1．個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。正しい

2．5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者に対しては、個人情報報保護法は適用されない。誤り

人数の多さに関わらず、個人情報は保護してほしいよね

3．個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、常に利用目的を本人に明示しなければならない。誤り

書面じゃなくても利用目的を常に明示しよう！

4．番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。誤り

マイナンバーとかも超個人情報だよね！

問4

賃貸不動産経営管理士が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。
2. 賃貸物件の入居予定者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、3年前に死亡した人がいたので、いると答えた。
3. 賃貸物件の入居希望者から、騒音や振動に関して紛争を起こしたことのある入居者がいるかと質問されたところ、該当する入居者がいるので、いると答えた。
4. 賃貸物件の前面道路で発生した交通事故の捜査に関し、警察から照会を受けたので、賃貸物件に設置している監視カメラのデータを提供した。

正解：１

【解説】

1．賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。誤り

デリカシーの欠片もないね😅

2．賃貸物件の入居予定者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、3年前に死亡した人がいたので、いると答えた。正しい

こういったことは告知義務があるよ

3．賃貸物件の入居希望者から、騒音や振動に関して紛争を起こしたことのある入居者がいるかと質問されたところ、該当する入居者がいるので、いると答えた。正しい

こんな人が居ないか事前に知っておきたいよね！

4．賃貸物件の前面道路で発生した交通事故の捜査に関し、警察から照会を受けたので、賃貸物件に設置している監視カメラのデータを提供した。正しい

警察の捜査には協力しよう！

問5

住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅(以下、本問において「セーフティネット住宅」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保用配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。
2. セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。
3. セーフティネット住宅に入居する住宅確保用配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。
4. セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施期間が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。

正解：１

【解説】

1．セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保用配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。誤り

セーフティネット住宅は住宅確保用配慮者*であることを理由に入居を拒否しない住宅だよ

• 高齢者
• 子育て世代
• 低額所得者
• 障害者
• 被災者　など

住宅確保用配慮者だからと言って常に入居を受け入れるわけではないよ

2．セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。正しい

3．セーフティネット住宅に入居する住宅確保用配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。正しい

4．セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施期間が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。正しい

過去問演習

勉強したら実際に過去問を自分で解いてみよう

資格試験は過去問をするのが一番効率が良いと個人的に思います！