令和3年度　過去問

問46

賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 住生活基本法に基づき令和3年度3月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場での整備が掲げられている。
2. 家賃債務保証業者登録規程(平成29年10月2日国土交通省告示第898号)によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供する。
3. 不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算する。
4. 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときの損害賠償責任を、賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者が負うことはない。

正解：4

[解説]

1．住生活基本法に基づき令和3年度3月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場での整備が掲げられている。正しい

2．家賃債務保証業者登録規程(平成29年10月2日国土交通省告示第898号)によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供する。正しい

3．不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算する。正しい

4．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときの損害賠償責任を、賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者が負うことはない。誤り

ちゃんと賃貸住宅を管理できていなかった管理業者が責任を負うこともあるよ

問47

管理業務に関わる法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 障害者の差別の解消の推進に関する法律で禁止される行為を示した国土交通省のガイドライン(国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の促進に関する対応指針。平成29年3月国土交通省公表)は、宅地建物取引業者を対象としており、主として仲介の場面を想定した内容であるため、賃貸住宅管理業者の業務においては参考とならない。
2. 賃貸借契約における原状回復に係る負担の特約は、原状回復ガイドラインや過去の判例等に照らして賃借人に不利であり、それを正当化する理由がない場合には、無効とされることがある。
3. 住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けるためには、国土交通省で定める登録基準に適合していなければならない。
4. 賃貸住宅の敷地の南側に隣接する土地に高層建物が建設されることを知りながら、「陽当たり良好」と説明して賃貸借契約を成立させた場合、消費者契約法に基づき、当該賃貸借契約が取り消される場合がある。

正解：１

[解説]

1．障害者の差別の解消の推進に関する法律で禁止される行為を示した国土交通省のガイドライン(国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の促進に関する対応指針。平成29年3月国土交通省公表)は、宅地建物取引業者を対象としており、主として仲介の場面を想定した内容であるため、賃貸住宅管理業者の業務においては参考とならない。誤り

もちろん賃貸住宅管理業者でも参考になるよ！

2．賃貸借契約における原状回復に係る負担の特約は、原状回復ガイドラインや過去の判例等に照らして賃借人に不利であり、それを正当化する理由がない場合には、無効とされることがある。正しい

3．住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けるためには、国土交通省で定める登録基準に適合していなければならない。正しい

4．賃貸住宅の敷地の南側に隣接する土地に高層建物が建設されることを知りながら、「陽当たり良好」と説明して賃貸借契約を成立させた場合、消費者契約法に基づき、当該賃貸借契約が取り消される場合がある。正しい

問48

賃貸住宅に係る新たな政策課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 賃貸不動産経営管理士は、所属する賃貸住宅管理業者の積極的な指示がある場合に限り、重要な政策課題や新しい賃貸住宅の活用のあり方について制度設計を進め、実際の業務の管理及び監督や実施を担う等により、課題解決に関与する。
2. 賃貸不動産経営管理士が有する賃貸借契約や賃貸不動産管理に関する専門性は、住宅宿泊事業で必要となる専門性と親和性があることから、賃貸不動産経営管理士は、住宅宿泊事業における専門家としての役割を担う資質と能力を有している。
3. 賃貸不動産経営管理士は、空き家所有者に対し賃貸借に係る情報、入居者の募集、賃貸住宅の管理の引受けについて助言や提言をすることにより、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境を整備し、空き家問題の解決のために役割を果たすことが期待される。
4. 賃貸不動産経営管理士は、住宅扶助費の代理納付制度や残置物の処理に係る契約上の取扱い等を貸主に説明することを通じ、住宅確保用配慮者が安心して暮らせる賃貸住宅の提供のための役割を果たすことが期待される。

正解：１

[解説]

1．賃貸不動産経営管理士は、所属する賃貸住宅管理業者の積極的な指示がある場合に限り、重要な政策課題や新しい賃貸住宅の活用のあり方について制度設計を進め、実際の業務の管理及び監督や実施を担う等により、課題解決に関与する。誤り

賃貸不動産経営管理士は会社(賃貸住宅管理業者)の指示が無くても課題解決をがんばろう！

2．賃貸不動産経営管理士が有する賃貸借契約や賃貸不動産管理に関する専門性は、住宅宿泊事業で必要となる専門性と親和性があることから、賃貸不動産経営管理士は、住宅宿泊事業における専門家としての役割を担う資質と能力を有している。正しい

3．賃貸不動産経営管理士は、空き家所有者に対し賃貸借に係る情報、入居者の募集、賃貸住宅の管理の引受けについて助言や提言をすることにより、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境を整備し、空き家問題の解決のために役割を果たすことが期待される。正しい

4．賃貸不動産経営管理士は、住宅扶助費の代理納付制度や残置物の処理に係る契約上の取扱い等を貸主に説明することを通じ、住宅確保用配慮者が安心して暮らせる賃貸住宅の提供のための役割を果たすことが期待される。正しい

問49

保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 保険とは、将来起こるかもしれない危険(事故)に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度である。
2. 賃貸不動産経営において最も活用される損害保険は、保険業法上、第一分野に分類される。
3. 地震保険は、地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償する保険であるが、特定の損害保険契約(火災保険)に付帯して加入するものとされており、単独での加入はできない。
4. 借家人賠償責任保険は、火災・爆発・水ぬれ等の不測かつ突発的な事故によって、賃貸人(転貸人を含む。)に対する法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金等を保証するものである。

正解：２

[解説]

1．保険とは、将来起こるかもしれない危険(事故)に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度である。正しい

2．賃貸不動産経営において最も活用される損害保険は、保険業法上、第一分野に分類される。誤り

保険は何を保証するかによって第一分野、第二分野、第三分野があるんだよ

• 第一分野：生命保険(人の生存・死亡について保険金を支払う)
• 第二分野：損害保険(偶然の事故により生じた損害に対して保険金を支払う)
• 第三分野：人のけがや病気などの場合に保険金を支払う

だから、損害保険は第二分野に分類されるってことだね

3．地震保険は、地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償する保険であるが、特定の損害保険契約(火災保険)に付帯して加入するものとされており、単独での加入はできない。正しい

4．借家人賠償責任保険は、火災・爆発・水ぬれ等の不測かつ突発的な事故によって、賃貸人(転貸人を含む。)に対する法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金等を保証するものである。正しい

問50

賃貸不動産経営の企画提案書の作成にあたっての物件調査や市場調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 物件の所在の特定する手段として、不動産登記法に基づく地番と住居表示に関する法律に基づく住居表示がある。
2. 「事業計画」の策定においては、建築する建物の種類・規模・用途、必要資金の調達方法、事業収支計画の3点が重要な項目である。
3. 公的な土地の価格である固定資産税評価額は、公示価格の水準の6割程度とされている。
4. 公的な土地の価格である路線価(相続税路線価)は、公示価格の水準の8割程度とされている。

正解：3

[解説]

1．物件の所在の特定する手段として、不動産登記法に基づく地番と住居表示に関する法律に基づく住居表示がある。正しい

2．「事業計画」の策定においては、建築する建物の種類・規模・用途、必要資金の調達方法、事業収支計画の3点が重要な項目である。正しい

3．公的な土地の価格である固定資産税評価額は、公示価格の水準の6割程度とされている。誤り

固定資産税評価額は公示価格の水準の7割程度だよ！

4．公的な土地の価格である路線価(相続税路線価)は、公示価格の水準の8割程度とされている。正しい

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