令和3年度 過去問
問36
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面(以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない。
- 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約時書面の交付は不要である。
- 特定賃貸借契約時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。
- 特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある。
正解：２
[解説]
特定賃貸借契約っていうのはマスターリース契約の事だよ！
特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない。正しい
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約時書面の交付は不要である。
家賃の減額は大切なことだからちゃんと書面に残そう！
特定賃貸借契約時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。正しい
特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある。正しい
問37
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
正解：４
[解説]
ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積 正しい
イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠 正しい
ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額 正しい
エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度 正しい
全部説明しないといけないんだね！
他にはどんなことを説明しないといけないのかな？
- 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所
- 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅
- 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項
- 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
- 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
- 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項
- 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
- 責任及び免責に関する事項
- 契約期間に関する事項
- 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
- 賃貸住宅の維持保全の実施方法（4．)についての、転借人への周知に関する事項
- 特定賃貸借契約の更新及び解除に関する事項
- 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
- 借地借家法その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要
問38
特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 説明の前に管理業法第30条に規定する書面(以下、本問において「特定賃貸借契約k重要事項説明書」という。)等を送付しておき、送付から一定期間後に説明を実施した上で速やかに契約書を取り交わした。
- 相手方とは、既に別の賃貸住宅について特定賃貸借契約を締結していたため、その契約と同じ内容については特定賃貸借契約重要事項説明書への記載を省略した。
- 相手方への説明を、賃貸不動産経営管理士の資格を有しない従業者に行わせた。
- 賃貸住宅の修繕は、特定転貸事業者が指定した業者に施行させなければならないという条件を契約に盛り込むこととし、その旨説明した。
正解：2
[解説]
説明の前に管理業法第30条に規定する書面(以下、本問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。)等を送付しておき、送付から一定期間後に説明を実施した上で速やかに契約書を取り交わした。正しい
書面をじっくり見る時間が欲しいよね
相手方とは、既に別の賃貸住宅について特定賃貸借契約を締結していたため、その契約と同じ内容については特定賃貸借契約重要事項説明書への記載を省略した。誤り
それぞれの契約ごとに重要事項説明が必要だよ！
相手方への説明を、賃貸不動産経営管理士の資格を有しない従業者に行わせた。正しい
説明自体は賃貸不動産経営管理士がする必要なないんだね！
賃貸住宅の修繕は、特定転貸事業者が指定した業者に施行させなければならないという条件を契約に盛り込むこととし、その旨説明した。正しい
ちゃんと説明があればこんな条件でも契約ができるんだね
問39
特定転貸事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に禁止される行為に当たるものに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 実際の周辺相場について調査していなかったが、「周辺相場より高い家賃で借り上げ」と表示した。
イ 大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため、「修繕費負担なし」と表示した。
ウ 契約を解除する場合には、月額家賃の数カ月を支払う必要があるにもかかわらず、その旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示した。
エ 借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「10年家賃保証」と表示した。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
正解：4
[解説]
ア 実際の周辺相場について調査していなかったが、「周辺相場より高い家賃で借り上げ」と表示した。禁止
イ 大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため、「修繕費負担なし」と表示した。禁止
ウ 契約を解除する場合には、月額家賃の数カ月を支払う必要があるにもかかわらず、その旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示した。禁止
エ 借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「10年家賃保証」と表示した。禁止
全部誇大広告で、してはいけない広告だよ
誇大広告の具体例はこの記事にまとめてるよ！
問40
特定賃貸借契約の締結について不当な勧誘を禁止される「勧誘者」に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 勧誘者は、特定転貸事業者から委託料を受け取って勧誘の委託を受けた者に限られない。
イ 勧誘者が勧誘行為を第三者に再委託した場合、再委託を受けた第三者も勧誘者に該当する。
ウ 特定転貸事業者である親会社との間で特定賃貸借契約を結ぶよう勧める場合の子会社は、勧誘者にあたらない。
エ 勧誘者には不当な勧誘等が禁止されるが、誇大広告等の禁止は適用されない。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
正解：１
[解説]
ア 勧誘者は、特定転貸事業者から委託料を受け取って勧誘の委託を受けた者に限られない。正しい
イ 勧誘者が勧誘行為を第三者に再委託した場合、再委託を受けた第三者も勧誘者に該当する。正しい
ウ 特定転貸事業者である親会社との間で特定賃貸借契約を結ぶよう勧める場合の子会社は、勧誘者にあたらない。誤り
こんな時の子会社も勧誘者になるんだね！
エ 勧誘者には不当な勧誘等が禁止されるが、誇大広告等の禁止は適用されない。誤り
誇大広告はどんな時もダメ、絶対。
過去問演習
勉強したら実際に過去問を自分で解いてみよう
資格試験は過去問をするのが一番効率が良いと個人的に思います！
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