不正の手段による免許取得に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人で、合併について相当の理由がない法人の、聴聞の期日及び場所の公示日前60日以内に役員であった者で当該消滅の日から5年を経過しない者は免許欠格である(宅建業法5条1項4号)。

法人である宅建業者が、業務の停止の処分に違反したことにより免許を取り消された場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ、宅建士の登録を受けることはできない(宅建業法18条1項3号かっこ書)。