宅地建物取引業者A及びB(ともに消費税課税事業者)が、居住用建物(借賃1ヶ月分10万円)について、Aは貸主から媒介を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から8万円、Bは借主から5万5,000円を報酬として受領した。なお、Aは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55ヶ月を超えることについて貸主から承諾を得ていた。この場合、宅建業法に違反する。

宅地建物取引業者Aが居住用の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合、その公告が貸借の契約の成立に寄与したとしても、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できない。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお、1ヶ月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は220,000円である。

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDの間で賃貸借契約を成立させた。なお、1ヶ月分の借賃は10万円(消費税等相当額を含まない。)である。建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において300万円(消費税等相当額を含まない。)の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、308,000円以内である。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1ヶ月分20万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金500万円(権利設定の対価として支払われる金銭で会って返還されないもので、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した。この場合、宅建業法に違反しない。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1ヶ月分の借賃を10万円(消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。)を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときでも、B及びCの双方からそれぞれ11万円の報酬を受けることはできない。