動物関係法令①

 

動物と法律

法律を学ぶ意義や必要性など

 

 

法令の種類

法律

政令

動物の愛護及び管理に関する法律施行令

省令

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則

告示

• 第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目
• 第二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目
• 特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目
• 特定動物の飼養又は保管の方法の細目
• 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準
• 展示動物の飼養及び保管に関する基準
• 産業動物の飼養及び保管に関する基準
• 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準
• 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置
• 犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置
• 動物の殺処分方法に関する指針
• 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的指針

青字は、動物愛護管理法第7条第7項に基づく「動物の飼養及び保管に関する基準」

 

条例・協定書

 

動物関係法令

国

飼養動物

• 動物の愛護及び管理に関する法律
• 狂犬病予防法
• 身体障害者補助犬法
• 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
• 家畜伝染病予防法
• 検疫法
• と畜場法
• 医薬品、医療機器などの品質、有効性及び安全性確保等に関する法律
• 獣医師法
• 獣医療法
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
• 化製場等に関する法律
• 刑法
• 軽犯罪法
• 遺失物法
• 民法
• 商法

 

野生動物

• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
• 条約(ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約)
• 自然環境保全法
• 自然公園法
• 文化財保護法

 

地方公共団体

• 動物愛護管理条例
• 飼い犬取締り条例

 

 

動物の愛護及び管理に関する法律

動物の愛護及び管理に関する法律

目的(第1条)

①動物の愛護：適正飼養や虐待防止など

②動物の適切な管理：危害や迷惑の防止など(「人の生命・身体・財産の侵害、生活環境保全上の支障」の防止)

⇩

 

対象動物(第1条)

• 家庭動物(ペット)
• 展示動物(動物園など)
• 産業動物(畜産動物)
• 実験動物　など

 

基本原則(第2条)

• みだり(正当な理由・目的がなく)に殺傷をしない
• 適正に取り扱う(適切な給餌と給水、健康の管理、飼育環境の確保)

 

飼い主などの責任(第7条、第37条)

• 所有者：飼い主のこと
• 占有者：一時的に動物を預かるトリマーなど

 

 

動物の飼養と保管に関する基準(第7条)

• 環境大臣が策定
• 「飼い主などが守るべき責任」を具体的に示したもの
• よるべききじゅんとしてのガイドライン
• 法律的な拘束力はない(基準違反に対する罰則規定なし)

 

1. 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準(ペット)
2. 展示動物の飼養及び保管に関する基準(動物園)
3. 産業動物の飼養及び保管に関する基準
4. 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準

 

 

 

 

 

 

「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」より

学校飼育動物：異種・複数の動物の飼育は、組み合わせに注意。管理者以外の人がみだりに食べ物を与えられないように。

子犬や子猫の譲渡：離乳前に譲渡しない。社会化が十分に図られた後に行う。

猫の室内飼養：周囲の人に迷惑をかけないように、また、猫の健康と安全を守るために

犬のけい留：放し飼いをしない(ただし、警察犬や狩猟犬のような使役犬は例外)。犬の行動範囲が、道路または通路に接しないようにけい留すること

 

「展示動物の飼養及び保管に関する基準」より

展示動物：観覧者と動物との接触は十分な知識がある者の監督のもとで。本来の習性が誤認されるような形態(例．擬人化など)での撮影や展示をしない

 

動物販売業者の責務(第8条)

• 近隣住民とのトラブル発生
• 途中飼養放棄：使用法による処分数の増加、遺棄による野生化(アライグマなど)

• 管理の不徹底による動物への苦痛

 

動物取扱業の登録等(第10条～24条、第24条の2)

• 第一種動物取扱業(営利性がある業)→登録制(内容はほぼ許可制)
• 第二種動物取扱業(営利性がない業)→届出制

 

 

• 販売：小売、卸売、販売目的の繁殖・輸入、通信販売
• 保管：ペットホテル、トリミング(預かる場合)、シッター
• 貸出：ペットレンタル、撮影モデル、繁殖用の動物派遣
• 訓練：訓練・調教、出張訓練
• 展示：動物園、水族館、サーカス、乗馬施設

 

 

• 登録：都道県知事や政令市の市長への登録申請(有効期間は5年間)＊自動更新の仕組みはなし
• 施設：施設の構造や規模に関する基準
• 管理など：販売や貸出時の事前説明、犬猫の夜間の展示規制(20～8時は禁止)、標識の掲示、広告の表示内容、「動物取扱責任者」の配置(1事務所ごとに1名以上)と動物取扱責任者研修の受講、犬猫等安全計画　など

1. 氏名又は名称
2. 事務所の名称・所在地
3. 動物取扱業の種別
4. 登録番号
5. 登録年月日・有効期間の末日
6. 動物取扱責任者の氏名

• 罰則など：報告徴収や立入り検査、登録の拒否や取消し、罰金　など

 

 

(ア)種別に係る半年以上の実務経験または、実務経験と同等の1年以上の飼養経験
(イ)種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校を卒業
(ウ)公平性、専門性のある団体が行った試験により資格などを得ている