令和3年度　過去問

今回は令和3年度の賃貸不動産経営管理士の過去問を見ていくよ

問1

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、各問において「管理業法」という。)に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことが望ましい。
2. 管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行わなければならない。
3. 賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説明をしなければならない。
4. 管理受託契約に定める報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をせずに変更契約を締結することができる。

正解：３

【解説】

1. 管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことが望ましい。誤り

考える時間も含めて1週間くらいの間がベストとされているよ！

2．管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行わなければならない。誤り

管理受託契約の重要事項説明は業務管理者じゃなくてもできるよ！

3．賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説明をしなければならない。正しい

ちなみに以下の時は説明が不要になるんだって

1. 賃貸住宅管理業者
2. 特定転貸事業者
3. 宅地建物取引業者
4. 特定目的会社
5. 組合
6. 賃貸住宅に係る信託の受託者
7. 独立行政法人都市再生機構
8. 地方住宅供給公社

4．管理受託契約に定める報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をせずに変更契約を締結することができる。誤り

勝手に変更されたら困るよ💦

問2

次の記述のうち、賃貸住宅管理業者が管理受託契約重要事項説明において説明しなければならない事項として適切なものはいくつあるか。

ア　管理業務の内容及び実施方法
イ　報酬並びにその支払の時期及び方法
ウ　管理業務の一部の再委託に関する事項
エ　管理受託契約の更新及び解除に関する事項

１　１つ
２　２つ
３　３つ
４　４つ

正解：４

【解説】

4つとも説明しないといけないよ！

1. 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名ならびに登録年月日及び登録番号
2. 管理業務の対象となる賃貸住宅、管理業務の対象となる賃貸住宅の所在地、物件の名称、構造、面積、住戸部分(部屋番号)その他の部分(廊下、階段、エントランス等)、建物設備(ガス、上水道、下水道、エレベーター等)、付属設備等(駐車場、自転車置き場等)
3. 管理業務の内容及び実施方法
4. 報酬ならびにその支払の時期及び方法
5. ４の報酬に含まれていない管理業務の費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの(水道高熱費や空室管理費など)
6. 管理業務の一部の再委託に関する事項
7. 責任及び免責に関する事項
8. 委託者への報告に関する事項
9. 契約期間に関する事項
10. 賃貸住宅の入居者に対する３の事項の周知に関する事項
11. 契約の更新および解除に関する事項

問３

管理受託契約重要事項説明におけるITの活用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 管理受託契約重要事項説明に係る書面(以下、本問において「管理受託契約重要事項説明書」という。)に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、賃貸住宅の賃貸人の承諾が必要である。
2. 管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成できる方法でなければならない。
3. 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議室のITを活用して行う場合、管理受託契約重要事項説明書の送付から一定期間後に説明を実施することが望ましい。
4. 管理受託契約重要事項説明は、賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる。

正解：４

【解説】

1. 管理受託契約重要事項説明に係る書面(以下、本問において「管理受託契約重要事項説明書」という。)に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、賃貸住宅の賃貸人の承諾が必要である。正しい
2. 管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成できる方法でなければならない。正しい
3. 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議室のITを活用して行う場合、管理受託契約重要事項説明書の送付から一定期間後に説明を実施することが望ましい。正しい
4. 管理受託契約重要事項説明は、賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる。誤り

電話ではダメでZOOMとか映像が見えないといけないんだよ！

問４

管理受託契約の性質に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 管理受託契約は、民法上の委任と雇用の性質を併有することが想定されている。
2. 民法上の請負は、法律行為又は事実行為をすることを目的とする。
3. 建物設備の維持保全業務は、民法上の準委任に当たる。
4. 民法上の委任契約は、書面で契約を締結することが義務付けられている。

正解：３

【解説】

1. 管理受託契約は、民法上の委任と雇用(請負)の性質を併有することが想定されている。誤り

雇用ではないよね

2．民法上の請負は、法律行為又は事実行為をすることを目的とする。誤り

法律行為をするのが委任、事実行為をするのが準委任だよ

3．建物設備の維持保全業務は、民法上の準委任に当たる。正しい

４．民法上の委任契約は、書面で契約を締結することが義務付けられている。誤り

委任契約は諾成契約(口約束)で大丈夫だよ！

問5

次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表。以下「標準管理受託契約書」という。)にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。

1. 未収金回収の紛争対応
2. 賃貸借契約の更新
3. 修繕の費用負担についての入居者との協議
4. 原状回復についての入居者との協議

正解：１

【解説】

代理権があるのは次の6つだよ！

1. 敷金、その他一時金、家賃、共益費(管理費)及び附属施設使用料の徴収
2. 未収金の督促
3. 賃貸借契約に基づいて行われる入居者から甲への通知の受領
4. 賃貸借契約の更新
5. 修繕の費用負担についての入居者との協議
6. 賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議

未収金は督促はするけど、紛争はしないんだね

過去問演習

勉強したら実際に過去問を自分で解いてみよう

資格試験は過去問をするのが一番効率が良いと個人的に思います！