報酬の制限①

宅建士

報酬に関する制限(売買・交換)

 

売買・交換の報酬

宅建業者って誰かの家や土地を売った時はタダ働きなの?

媒介や代理で不動産が売れたりしたら、そのお礼に報酬があるよ

 

その報酬についても、必要以上に一般の人から宅建業者が受けとれないように上限などの制限があるよ!

売買や交換をしたときにどのくらい報酬が必要になるのか勉強しよー

 

 

報酬限度額

3%+6万円

売買の媒介において、受け取ることができる報酬限度額は売買代金(税抜)によって異なります。

不動産の売買価格の3%+6万円が宅建業者が受け取ることができる報酬限度額だよ!

ここの報酬っていうのがいわゆる仲介手数料だよ

不動産の売買をしたときに不動産業者さんに支払うやつだね!

 

報酬限度額(仲介手数料上限)=(売買代金×3%6万円)+消費税
代理の場合、これらの額の倍額を受領することができます。

 

800万円以下

2024年7月1日から不動産売買価格が800万円以下の場合、最大30万円(税抜き)の報酬(仲介手数料)を受け取れるようになりました。

なんで変わったの?

空家対策の一環だよ!

もともとは、例えば400万円の売買だったら報酬限度額は18万円だったよ

400万×3%+6万=18万(税抜き)

宅建業者は基本的に利益(儲け)のために動くので安い仲介手数料しかもらえないような物件はそもそも売却を断るなどあったそうです。

 

不動産屋さんに断られたら、空き家を売りたくても売れないよね…

そこで、800万円以下の物件は一律で報酬限度額を30万円(税抜き)にすることでいわゆる低廉な空家の流通を活性化する目的があるようです。

 

報酬限度額は絶対

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。そして、宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める報酬額を超えて報酬を受けてはならない(宅建業法46条2項)。

依頼者の承諾があってもダメだよ!

宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない

 

 

その他の制限

広告料金

依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、報酬とは別途受領することができる(報酬告示第9)。

依頼もしてないのに勝手に広告料金を請求されたらたまったんじゃないよ

宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることができる報酬に関して。宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受け取ることはできない

 

不当な要求は違反

宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業の相手方等に対し、不当に高額の報酬を要求する行為をしてはならない(宅建業法47条2号)。

受け取ってなくても、要求することがダメだよ!

宅地建物取引業者は、その業務に関して、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅地建物取引業法違反となる

 

建物状況調査のあっせん費用

宅地建物取引業者が報酬と別に受け取れるのは、依頼者から依頼されて行った広告の料金と、依頼者から特別の依頼があって支出した特別の費用で事前に依頼者の承諾があるものに限られる。

依頼者に勝手にいろんな請求をするなんてよくないよね

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額に関して。既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない

 

 

最後に

勉強したことは過去問アプリなどで復習しましょう!

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