賃貸不動産に関する政策・対策

社会状況

賃貸不動産に関する政策・対策

 

住生活基本法に基づく住生活基本計画

前に日本は人口減少・高齢化社会空き家が増えてきたことについて勉強したね

 

今回はこれらの問題に対する対策について勉強するよ!

 

平成18(2006)年に住生活基本法の制定・施行

この法律は住生活の質の向上が目的です

 

かつては「住宅の量」を確保するための住宅政策がとられていました。

ひと昔前は日本はどんどん人口が増えていたから、家をたくさん確保しないといけなかったんだね!

 

しかし、人口の減少に伴い、住宅のストック量が充実している状況から、「住生活の質の向上」を図るという政策に転換する必要が生じました。

量から質に方向転換したんだね

 

住生活基本法の基本理念
  1. 現在および将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給などを図る
  2. 良好な居住環境の形成を図る
  3. 居住のために住宅を購入する者などの利益の擁護および増進を図る
  4. 居住の安定の確保を図る

これらを達成するために住生活基本計画(全国計画)で8つの目標が定められたよ

この計画の中には高齢化対策空き家対策民間賃貸住宅の活用とかが含まれているよ!

 

住生活基本計画の目標と目標達成のための基本的な施策(概要)

居住者からの視点

住む人目線の目標が3つあるよ!

目標1:結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

<基本的な施策>

結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が必要とする質や広さの住宅(民間賃貸、公的賃貸、持ち家)に、収入などの世帯の状況に応じて居住できるよう支援(民間賃貸住宅を子育て世帯向けにリフォームすることを促進することなどによる、民間賃貸住宅の活用等)を実施

これからの日本を支える若い世代に向けた目標だね

 

目標2:高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現

<基本的な施策>

まちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成など

お年寄りにも住みやすい環境をつくることも大切だよね

 

目標3:住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

<基本的な施策>

  • 住宅確保用配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化
  • 民間賃貸住宅への住宅確保用配慮者の円滑な入居を促進するため、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体などから構成される居住支援協議会の設置・活動の支援と、生活困窮者自立支援制度など福祉施策との連携
住宅確保用配慮者:高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する人の事です。
住宅確保用配慮者の居住の安定の確保に関する制度として終身建物賃貸借契約があります。

誰もがちゃんとした家で暮らせるような目標が定められています

 

 

住宅ストックからの視点

今ある住宅の状況から見た目標が3つあるよ!

目標4:住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築

住宅すごろくは賃貸住宅や社宅を「ふりだし」、戸建て持家を「あがり」とすごろくに例えたものだよ!

 

目標5:建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新

<基本的な施策>

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を幅広く検討

一度建てた建物を大事に使おうってことだね

 

目標6:急増する空き家の活用・除却の推進

<基本的な施策>

  • 定期借家制度DIY型賃貸借などの多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進
  • 空き家の利活用や売却・賃貸に関する相談体制や、空き家の所有者等の情報の収集・開示方法の充実

増えている空き家を活用しないとね

 

 

産業・地域からの視点

目標7:強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長

目標8:住宅地の魅力の維持・向上

経済の活性化や、地域社会も良くしていこう!

 

 

 

空き家対策

空き家は不動産の有効活用の問題もあるし、周辺地域の防災・防犯にもあまり良くないよ!

空き家が多い地域は火事があって気づきにくそうだし、悪い人がアジトとかにしそうだよ

だから、空き家に対する対策が必要になるんだね

 

空き家の撤去と有効活用

対策として空き家の撤去有効活用が考えられるね!

 

撤去

空き家を撤去し、更地にしてしまうと、固定資産税軽減措置(最大で6分の1まで優遇される)が受けられなくなるため、撤去をためらう所有者が多いようです。

撤去費用も掛かりますし、放置しちゃうんですね💦

 

また、相続などで権利関係が複雑化し、撤去の意思決定がしずらくなっているケースもあります。

相続はややこしかったなぁ

 

有効活用

空き家の有効活用のためには、賃貸物件として転用・活用する方法が考えらえます。

だけど、普通の人は賃貸不動産経営の経験やノウハウなんてもってないよね

だから空き家の転用・活用をためらいがちなんだよ

 

きなこ荘は空き家を活用するというコンセプトですが、僕は全くの不動産素人だったので、不動産業界への転職や各種資格取得に励んでいます!

 

賃貸不動産管理業者・賃貸不動産経営管理士の役割

そこで、空き家を賃貸物件に転用・活用するために重要になるのが、専門の賃貸不動産管理業者による積極的なアドバイスです。

空き家を持っている人にプロがアドバイスをしよう!

 

賃貸不動産経営管理士(以下、「賃貸管理士」)の役割

賃貸管理士は、空き家の現状や空き家政策の動向を注視し、空き家の所有者に対する最良のアドバイスができるよう研鑽することが期待されます。

 

空き家対策特措法による空き家対策

国も空き家対策をしてるんだって!

国も空き家をなんとかしようとしてるんだね

空家対策特措法が平成27(2015)年2月から施行

この法律では4つのことが決められているよ

  1. 国による基本指針の策定・市町村による計画の策定など
  2. 市町村長による空家等についての情報収集
  3. 市町村による空家等およびその跡地の活用
  4. 特定空家等に対する措置

特に大事なのは4つめの特定空家等に対する措置で、特定空家等には賃貸住宅も入ってるよ!

 

特定空家とはそのまま放置していると、周囲の環境などに著しく悪影響を及ぼす可能性のある空家のことです。

 

特定空家等に該当する場合、市町村長は、除却(取壊し)・修繕等の措置を助言・指導し、改善されなければ改善するよう勧告し、勧告にも従わないときは改善命令が出されます。この命令に従わない場合には、強制執行することも認められています。

助言・指導勧告改善命令強制執行とだんだんハードになっていきます。

 

特定空家等に該当し、上記の改善勧告を受けると、住宅用地に関する固定資産税も特例を受けることができなくなり、土地の固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。

 

 

オンライン講座

今回は、これからの日本の賃貸不動産についての対策とかをたくさん勉強したね!

賃貸不動産経営管理士は実務をしている方に有利な資格です

キキ

不動産の未経験者が独学で勉強するのは難しそう💦

そんな人はオンライン講座を受けるのもアリだね

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